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    貸渡約款

    第１章　総則

    第１条 （約款の適用）

    1. 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。 なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
    2. 当社はこの約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

    第２章　貸渡契約

    第２条（予約）

    1. 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
    2. 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
    3. 前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
    4. 第１項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

    第３条（貸渡契約の締結）

    1. 当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。
      なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証以外の身元を証明する書類の提示を求め、運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。
    2. 貸渡契約の申し込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。
    3. 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。 

    第４条（貸渡契約の成立等）

    1. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。
      この場合には、予約申込金は貸渡料金に一部に充当されるものとします。
    2. 当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
    3. 前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
    4. 借受人は、第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

    第５条（貸渡契約の解除）

    1. 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
      １.この約款に違反したとき。
      ２.借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。
      ３.第９条各号に該当することとなったとき。
    2. 借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

    第６条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）

    1. レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
    2. 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

    第７条（中途解約）

    1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第２５条の中途解約手数料を支払うものとします。
    2. 借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
    3. 前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

    第８条（借受条件の変更）

    1. 貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
    2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

    第９条（貸渡契約の締結の拒絶）

    1. 当社は、借受人が次の各号の1に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
      １.貸し渡しするレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証の提示がないとき。
      ２.酒気を帯びているとき。
      ３.麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
      ４.予約に際して定めた運転者とレンタカー引き渡し時の運転者とが異なるとき。
      ５.過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
      ６.過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
      ７.過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において、第３０条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
      ８.暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

    第３章　貸渡自動車

    第１０条（開始日時等）

    1. 当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。

    第１１条（貸渡方法等）

    1. 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで、当該レンタカーを貸し渡すものとします。
    2. 当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
    3. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局運輸事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。

    第４章　貸渡料金

    第１２条（貸渡料金）

    1. 当社が受領する第４条の貸渡料金の額は、レンタカー貸渡時において地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局運輸事務局長に届け出て実施している料金表によるものとします。
    2. 当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。

    第１３条（貸渡料金改正に伴う処置）

    1. 前項の貸渡料金を第２条による予約した後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

    第５章　責任

    第１４条（定期点検整備）

    1. 当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

    第１５条（日常点検整備）

    1. 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

    第１６条（借受人の管理責任）

    1. 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
    2. 前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。

    第１７条（禁止行為）

    1. 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
      １.レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
      ２.レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又は、レンタカーを改造若しくは、改装３.する等、その原状を変更すること。
      ４.当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
      ５.法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
      ６.当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。

    第18条（自動車貸渡証の携帯義務等）

    1. 借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
    2. 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社の通知するものとします。

    第１９条（賠償責任）

    1. 借受人は、その責に帰する事故によりレンタカーに損傷を与えた場合には、当社に対してレンタカー修理期間中の営業補償として、別に定める損害賠償金を支払うものとします。当社は、この額を料金表に明示します。
    2. 前項に定めるほか、借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
    3. 借受人は、その責に帰する事故によりレンタカーとして使用するのに必要な損害を与えた場合には、当社に対して修理実費を支払うものとします。

    第６章　自動車事故の処置等

    第２０条（事故処理）

    1. 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定められたところにより処理するものとします。
      １.直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
      ２.当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
      ３.当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
      レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
    2. 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
    3. 当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

    第２１条（補償）

    1. 当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内において、てん補するものとします。
      １.対人補償　１名限度額　無制限
      （自動車損害賠償責任保険を含む）
      ２.対物補償　１事故限度額　無制限
      （免責額５万円　免責額については、借受人の負担とします。)
      ３.人身傷害保険　3,000万円（1名につき）
    2. 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
    3. 当社が第１項の対人補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。

    第２２条（故障等の処置等）

    1. 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
    2. 借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
    3. 借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
    4. 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。

    第２３条（不可抗力事由による免責）

    1. 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することが出来なくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
    2. 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。 当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。 

    第７章　取消し、払戻し等

    第２４条（予約の取消し等）

    1. 借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
    2. 当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
    3. 第２条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
    4. 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に定める場合を除き相互に何らかの請求をしないものとします。

    第２５条（中途解約手数料）

    1. 借受人は、第7条第1項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
      中途解約手数料＝{（貸渡契約期間に対応する基本料金） －（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）}×50％

    第２６条（貸渡料金の払戻し）

    1. 当社は、次の各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
      １.第５条第２項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額
      ２.第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
      ３.第７条第１項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
    2. 前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。

    第８章　返還

    第２７条（レンタカーの確認等）

    1. 借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による磨耗を除き引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
    2. 当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立ち合いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
    3. 借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立ち合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は返還後の遺留品について責を負わないものとします。

    第２８条（レンタカーの返還時期等）

    1. 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
    2. 借受人は、第８条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。

    第２９条（レンタカーの返還場所等）

    1. レンタカーの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第8条第1項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
    2. 借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
    3. 借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
      返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％

    第３０条（レンタカーが乗り逃げされた場合の処置）

    1. 当社は、借受人が貸渡期間満了の時から７２時間を経過しても前条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき又は、借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなどの法的手続のほか、（社）全国レンタカー協会への乗り逃げ被害報告をする等の措置をとるものとします。
    2. 当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。
    3. 第１項に該当することとなった場合、借受人は、第１９条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。

    第３１条（信用情報の登録と利用の合意）

    1. 借受人は、前条に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、（社）全国レンタカー協会に７年を超えない期間登録されること並びにその情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。

    第９章　雑則

    第３２条（消費税）

    1. 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む。）を別途当社に対して支払うものとします。

    第３３条（遅延損害金）

    1. 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

    第３４条（契約の催促）

    1. 借受人は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
    2. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又はこれを変更した場合も同様とします。

    第３５条（管轄裁判所）

    1. この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本支店若しくは営業所所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

    第３６条（借受人が駐車違反を行った場合の処置）

    1. 借受人が駐車違反を行った場合には、借受人が自ら反則金を納付し、駐車違反に伴うレッカー移動等に係る諸費用を負担すること。
    2. 警察から駐車違反に関する連絡があった場合において、借受人が違反を処理していない場合には、違反を処理するまでの間貸渡し自動車の返還を拒否する等の措置をとること。

    第３７条（レンタカー事業者が放置違反金を納付した場合の処置）

    1. 借受人が反則金を納付せず、又は駐車違反に伴う諸費用を負担しなかった場合であってレンタカー事業者がこれらを負担した場合には、借受人はこれらの費用をレンタカー事業者に支払うこと。
    2. 借受人が違反を処理しない場合には、レンタカー事業者は以後借受人に対しレンタカーの貸渡しを制限する等の措置をとること。

    第３８条（スーパーマンスリー12に関して）

    1. １年間の通年契約をしていただければ１０ヶ月分のお支払いで１年間レンタルできます。
      2年目以降は、終了のお申し出がない限り自動更新とさせていただきます。
    2. お支払いは３か月目からで原則自動引落しとさせていただきます。
    3. 途中解約は初月、２か月目のレンタル料を清算させていただきます。
    4. ２年目以降の無料月は、毎年4，5月となります。

    第３９条（ドライブレコーダーに関して）

    1. 借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、　 借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
      1. 事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
      2. レンタカーの管理又は貸渡条約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
      3. 借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。
    2. 借受人及び運転者は、ドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

    第１０章　個人情報

    第４０条 (個人情報の利用目的)

    1. 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
      1. 道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
      2. 借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。
      3. 貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行うため。
      4. 当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
      5. 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
    2. 第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

    第４１条 (個人情報の登録及び利用の同意)

    1. 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。
      1. 当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
      2. 当社に対して第１８条第５項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
      3. 第２５条第１項に規定する不返還があったと認められる場合
    2. 運転者が前項第３号に該当する場合は、運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録され、前項のレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されます。